業務案内

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SERVICE

経営者・総務担当のみなさまへ
面倒な労働・社会保険の事務手続きや、煩雑な給与計算、複雑な労務問題でのお悩みは渋谷事務所グループにお任せ下さい。

労働保険・社会保険手続き代行

労働保険・社会保険手続き代行イメージ

事業主に代わって正確かつ迅速に事務処理をします。

会社の設立、従業員の採用から退職・解雇までの間に必要な、「労働保険」「社会保険」の諸手続きを事業主様に代わって行います。

「労働保険概算・確定保険料申告」(年度更新)。「健康保険、厚生年金保険標準報酬月額算定基礎届」(算定基礎届)。その基礎となる賃金の定義や保険料の算出について専門知識が必要であります。
それが適正に行われなければ、雇用保険の失業給付・健康保険の保険給付の額や将来の年金額に大きな差がでてきて受給者が不利益を被るケースも発生します。
また、申告納付の期限切れは追徴金や延滞金が徴収される場合もあります。
渋谷事務所グループはこれらの事務処理を事業主に代わって的確に行います。

社会保険労務士は、行政機関からの調査にも立ち会い、処分などについて事業主様に代わり意見の陳述、主張することができます。

労働基準監督署や年金事務所等の役所からの調査への対応でお困りの方、 お気軽にお問合せ下さい。

労働保険・社会保険手続き代行に関する
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給与計算

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煩雑で複雑な給与計算から解放、本業専念をバックアップします。

日々の業務に追われる中で、毎月訪れる給与計算に非常に煩雑な思いをされている事業主は多いのではないでしょうか。
社会保険や労働保険の保険料率は毎年のように法改正が行われています。従業員が増えてくると経営者様が給与・賞与計算をすることは、その分他の重要な業務に時間を割くことが出来なくなります。社会保険・労働保険の専門家である社会保険労務士に給与計算を業務委託することにより、正確で、迅速な給与計算が処理出来、本業に専念することができます。
業務委託することにより、給与計算をするための社員を雇う場合よりも安く給与計算を行うことができ、 また給与計算を行っている事務員の退職や引継ぎなどの心配も無くなります。
社会保険労務士には守秘義務がありますので、給与計算代行業務により知り得た秘密や情報などは一切漏れることはありませんので、 安心してお任せ下さい。

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人事労務管理

人事労務管理イメージ

働く人の意識変化・雇用形態の変革など
新しい時代に即した適切なアドバイスが好評です。

労働社会保険関係諸法令及び、人事・労務管理(人事管理・労働条件管理・労使関係管理等)の専門家として企業経営の四要素(ヒト・モノ・カネ・情報)のうちヒトの採用から退職までの労働及び社会保険に関する諸問題、さらに老後の年金を含む生活設計や介護の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。

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就業規則の作成

就業規則の作成イメージ

企業の実態に即した”職場の憲法”を作成します。

就業規則は、労働基準法の規定により、法人事業所、個人事業所を問わず常時10人以上の従業員を使用する場合、事業主に作成が義務付けられている、いわば職場の憲法です。
就業規則の内容は、労働基準法をはじめ、関係法令に定められた要件を満たしており、その作成手続きも法定の手続きによることが求められ、また個々の企業の実態にあったものであることが重要です。
例えば企業においても、CSR(企業の社会的責任)の1つとして社員の飲酒運転を防止するための早急な対策が迫られています。服務規定の中に飲酒運転禁止事項を入れることにより、社員のみなさんの飲酒運転防止に対する意識を高めることが出来ます。
社会保険労務士は、労働基準法等の関係法令はもとより主要労働判例、解釈等に精通しており、企業の実態に合った就業規則の作成変更、関連諸規程の整備を行います。

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労務相談

労務相談イメージ

個別労働関係紛争の未然防止が何より大切ですが、万が一紛争になった場合は紛争当事者のあっせんの代理業務を行います。

解雇、賃金、セクハラ、人事・配置転換、労働契約及び労働時間等、近年増加傾向である個別労働関係紛争。
社会保険労務士はその未然防止の為、適切なアドバイスを行います。
紛争になってしまった場合は、都道府県労働局の紛争調整委員会におけるあっせんについて紛争当事者に代わって、あっせん代理を行います。

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